ITOHYA の主張
当社は、産業廃棄物の処理技術、及び、流通に関する諸問題を解決する手法を提供するコンサルタント業務を行います。
当社は、産業廃棄物の処理について、理念先行型の思考方法では解決できないと考えています。規制を厳しくする法律を作っても、それを執行できなければ何の効果もありません。現在、産業廃棄物の処理については、細かい法規制が課せられているにも関わらず、不法処理が絶えないのは、何故でしょうか。
第一の原因は、行政側に法律の厳正な執行の意思がないまま、放置されていることにあると考えます。法律はそれを適正に適用し、執行しなければ何の意味もありません。
具体的な例では、産業廃棄物の処理に関する虚偽の報告が明らかになっても、決められた罰則を受けることはきわめて稀なことです。この事実は、警官の居ない道交法と同じだと言えるでしょう。道交法についても、警察官の法に基づかない恣意的な運用のために、法の精神が適正に理解されているとは言えません。見つからなければ違反はあたりまえ、違反を見つかったら運が悪かった、と言う風潮があります。
このように、法律を作っても、その精神を理解せず、恣意的に運用することが権利だと考えている行政こそ、遵法精神を軽んじる風潮を生んだ大きな原因です。
大規模な不法投棄はニュースとしてマスコミが取り上げますが、マスコミはそのニュースに商業的報道価値があるときだけ取り上げるので、現実に行われている不法投棄の実態を報道しているわけでは
ありません。田舎の山野において、小規模な不法投棄による環境破壊は深刻です。
明らかな不法処理でないにしても、法の目を潜り抜けた処理により、深刻な事態が発生しています。法は、それを適用し、効果を上げるだけの社会的条件が揃っていなければな
りません。
当社は、実現可能で法の規制に耐えうる、経済的手法を提供します。それは、各企業の置かれた状況で変化するものであり、画一的な物ではありません。細かいディスカッションを行い、納得して作業をおこないます。
このサイトの各項目は、当社が行ってきた実績を紹介しています。
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